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質問内容

インドネシア特許公報の調査

質問者:アジア特許は複雑怪奇 投稿日時:2020-12-11 15:49:23

 インドネシア特許の権利範囲を調査しようとしています。公開特許または簡易特許は商用DBで確認できると考えています。しかし、特許公報については、公開専用掲示板は廃止、書誌的情報、要約のみが公開、クレーム、明細書、図面は非公開とのこと(知財協の研修資料から)すなわち調査困難です。他社の方はインドネシアの権利情報はどのように調査しているのかお尋ねしたい次第です。
 

返信は全 1 件投稿されています。

返信

どことも完全な侵害防止調査は不可能では?

No.1
投稿者:JIPAセミナー@ASEAN講師  投稿日時:2020-12-13 16:41:46

回答が遅くなりました。

私の方も「他社の方」の実状は把握できていません。しかし、どこも「完全な侵害防止調査」は不可能でしょうから、みなさん内情を明らかにはできないのではないでしょうか?

IDの現状をお伝えしておきます。

・ DGIP(同国知財庁)が運営しているデータベースは、出願番号単位でレ
 コードが構成さえており、DB上の1レコードには公開情報・登録情報の双方
 が収録されている。

・ DB上のレコードに書誌・要約は収録されているが、請求項・詳細な説明は
 収録されていない。
・ 同国の特許法上では、特許を公開する際に「開示する」(「公開」特許と
 区別するために敢えて「開示」とします)情報が規定されている。
・ この開示情報には請求項も詳細な説明も含まれていない。
・ よってDGIPには公開特許の請求項や詳細な説明を開示する責務はない。
・ このため公開特許の請求項や詳細な説明は、どこを調べても開示されてい
 ない。

・ 3年ほど前までの同国のDBでは、請求項も詳細な説明も含んだ登録公報
 PDFファイルが収録されていたが、現状のDBではB公報ダウンロードボタンを
 クリックすると、書誌情報だけをフロントページ形式に配置したPDFファイ
 ルがダウンロードされるだけにSpec Downしてしまった。

・ 登録案件の権利範囲を正確に調べるためには、同国特許庁を訪ねて包袋を
 入手する以外に方法はなく、現地代理人をに依頼する方法が現実的。
・ 日本に暮らす我々にとって重要なのは、現地代理人頼りの案件を可能な限
 り減らすことしかない。

インドネシアは、こんな国です。登録特許・実案の権利範囲を完全に明らかにできるのは、ASEANではベトナムだけです。

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